本県では平成30年度からの米政策の見直しを踏まえ、水稲から高収益な園芸作物への転換を推進しており、キャベツ・玉ねぎ等を中心とした加工・業務用野菜の作付が拡がりをみせています。そこで実需者と生産意向のある農業法人、集落営農組織、関係機関を対象とした意見交換会が1月31日に開催され、32名が参加しました。

県とJA全農いわてから加工・業務用野菜の生産拡大方策と支援事業、出荷実績等について説明があり、その後実需者2社((株)せき、(株)ハローワーク)より、他産地の状況を踏まえながら加工・業務用野菜の動向、今後の展望等についてお話をいただきました。

参加者からは、実需者が求める規格や量、納品時期や、国・県の支援事業および推進目標等について多くの質問、意見が出されるなど、関心の高さがうかがわれました。

普及センターでは今後も関係機関と連携し、水田を活用した園芸品目導入推進を積極的に支援していきます。



 

 

 

 

 

 

 

 

参加者と実需者間で活発に意見交換されました。