今年度、当普及センターではいわて農業経営相談センターの専門家派遣を活用し、これまで2経営体3件の相談依頼に対し、税理士、社会保険労務士の派遣をコーディネートし、専門家と連携した個別経営相談会を開催しました。

5月下旬に実施した若手園芸農家を対象とした相談会では「法人化の税制面でのメリットやデメリット」について、6月下旬に実施した法人組織を対象とした相談会では「雇用する際に必要な労働保険や社会保険」について、営農状況や将来の経営計画を踏まえながら、経営体の疑問や相談に専門家と普及センター等現地支援チームが助言する形で行われました。

相談会は和やかな雰囲気で行われ、助言を受けた経営体は法人化を検討する際のポイントや社会保険制度、給与体系について理解を深め、今後の経営発展を考えるうえで非常に参考になった様子でした。

普及センターでは、今後も専門家と連携して経営体の経営改善に向けた支援を行っていきます。


専門家への相談の様子


(文:奥州農業改良普及センター)